みんなたのしくすごせたら

さぴこの徒然草紙というか雑記帳

なぜ新聞は軽減税率の対象で水道光熱費や通信費は対象外なのだろう

パッと見てわかる! 消費税の軽減税率Q&A

 

来年10月には消費税の10%への引き上げが予定されています。

 

連日の報道で8%のまま据え置きになるという軽減税率の対象品目について、このケースは軽減税率に当てはまるけれどこれは当てはまらない等、いろいろと摩訶不思議な例を取り上げていますね。

 

消費税が10%に、と聞くとなかなかインパクトがあります。

 

社会保障費が増大していることを考えるとなんらかの対処が必要であるということは誰もがわかっていることではあるのですが、正直なところ、ない袖は振れないという気持ちでいっぱいです。

 

しかも2%の消費税増税で果たして本当に予定通り歳入が増えるのかも不透明で、増税による景気の腰折れで思ったように行かないケースだってあるでしょうし。

 

庶民は今まで以上にお財布の紐をぎゅっと固くしめるでしょうし、日本全体が萎縮していってしまうのではないかという不安もあります。

 

北風と太陽で言うところのまさに北風ビュービュー状態ですね。

 

どうして新聞(宅配される本紙のみ)が対象品目に?

 

今回の軽減税率の対象品目は「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」となっています。

 

「飲食料品」は理解できますが、なぜ飲食料品以外の対象が定期購読契約の新聞のみなのでしょう。

 

しかもこの新聞の定期購読契約は配達によるもののみが対象で、電子版は対象外という、本当に訳のわからない内容になっています。

 

本来であれば新聞より、国民の生命の維持に必要な水道光熱費を対象とするべきではないかと思うのですが、そういった議論がでていないこともおかしい。

 

水道光熱費のほかに、今回の消費税増税で少子化の対策をするというのであればまず育児や教育に関わるものを対象品目に入れていないのはおかしいと思うのです。

 

新聞は軽減税率の対象品目だけれど、子供たちが学ぶために使う参考書や問題集は対象外というのはおかしくありませんか?

 

軽減税率どころか本来未来を担う子供達の教育に関わるものはすべて非課税でもいいのではないかと思うほど。

 

このままでは子供の制服やカバン、文房具や学校教材も増税ですからね。

 

こういった疑問が噴き出すのも、食品以外に新聞のみが対象品目になっているからだということは少なからずあります。

 

 

 

利権?それともネガティブキャンペーン封じ?

 

今回のこの軽減税率の対象に新聞が加えられたのは政治的な利権か、メディアによる消費税増税ネガティブキャンペーン封じのためでは?と邪推してしまいます。

 

とりあえず新聞は対象にしたから、わかっているね、という感じ。

 

新聞社はもうここまで腐ってしまったのかと思ってしまいました。

 

消費税増税の話が最初に出た当時と今とでは新聞記事を見ていてもなぜか温度差を感じてしまうのです。

 

消費税増税が発表された当時、一番声高に軽減税率の対象化を自分のホームグラウンドである新聞紙面で訴えていた新聞は据え置きになったからまあいいかというような、そんなどこか他人事のような感じ。

 

新聞はなくても生きていけますし、周りではどんどん新聞を購読する人が減ってきているというのに、生命維持に必要なものを差し置いて対象品目にするということがどうしても理解できないのです。

 

情報を得るためというのであれば通信費では?

 

新聞は国民が情報や知識を得るために対象となるというのであれば、今多くの国民が情報を得るために利用しているのはネット等の通信網を利用したものであり、知識を得るためというのであれば書籍全般も同様に当てはまるはずです。

 

あれも、これも、というとそもそも消費税増税の意味がなくなってしまうということも理解はできますけれども、今回新聞が対象になっていることで全ての理由が理不尽になってしまいます。

 

しかも電子版と定期購読以外は対象外というのも意味がわからない。

 

新聞は1部売りは買わないで定期購読したほうがお得だよとアピールしたいということなんでしょうか。

 

さぴこは新聞を定期購読していますから対象となることによって恩恵がないわけではないのですけれども、とてもモヤモヤした気持ちが残ってしまいます。

 

なぜ新聞だけが飲食料品以外で対象になったのかという明確な理由が知りたいのです。

 

水道光熱費と医薬品は軽減税率の対象品目にするべき

 

本来はまず家庭用の水道光熱費と医薬品を軽減税率の対象品目にするべきです。

 

飲食料品が生命維持に必要であるというなら、水道光熱費も医薬品も生命維持には必要じゃないですか。

 

残念ながらどちらのも声高に消費税について意見する業界ではないため、国民が声を上げるしかないと思うのですが、その国民の代弁者が不在という今の現状はどうしたらいいのでしょう。

 

あまりにも理不尽すぎます。

 

軽減税率で増税が加速する可能性?

 

一番心配なのは軽減税率制度によって、生活に必要なものは税率が軽減されているのだからとどんどん消費税増税をされる可能性があるかもしれないという点です。

 

もしそうなった時に今回の対象品目では非常に困ることになるということ。

 

さぴこは北海道に住んでいますが今年の原油高の影響で暖房に必要な灯油が高騰しており、この状況が今後続いた上での増税となると生活には非常に大きな打撃になってしまうのです。

 

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが北海道は原発の停止により電気代が全国一の価格にもなっており、電気、灯油と冬の暖房という生命維持に必要なコストが年々増加しています。

 

食料品ももちろん大切ですが、水道、電気、灯油、ガスや通信等もライフラインとしては同じくらい重要ですから。

 

今は2%の差でしかない軽減税率ですが、今後の消費税増税を考えると軽減税率を制度として成立させる際には国民が納得できる形にするべきでしょう。

 

おわりに

 

これ以上歳入を増やすことができないというのであれば、増加し続けている社会保障費へ強制的にメスを入れなければならない時期にきているということなのでしょう。

 

日本はこれまでのように溢れるほど水が湧く井戸をもっている状態ではなく、半分枯れた井戸の水をみんなで少しづつ分け合わなければいけない時代がきているのだと思います。

 

高齢者がこのまま増えていき、それを支える現役世代が減っている以上、歳入を増やすより歳出を削減することをまず考えなければ焼け石に水です。

 

このままでは消費税を20%にしても足りなくなるでしょう。

 

今後の日本の社会保障制度を維持するために消費税増税が必要不可欠であるということは理解はしていますけれど、政治家が変わると制度も変わるというようないい加減なものにはして欲しくないのです。

 

軽減税率を実施するというのであればそのための土台はきちんと制度として作るべき。

 

理由のつかないような対象品目を設けるべきではないのと思うのですけれど、どうなのでしょうかね。

 

今日はちょっと真面目な話をだらだらと書いてしまいました。

 

最後までおつきあいいただきありがとうございます。

 

それでは。