6月1日に公表されたこども未来戦略素案。
このこども未来戦略素案によると中学3年生の子供がいる我が家にとって今年度限りと思っていた児童手当が高校卒業まで支給されることになりそうです。
高校生の扶養控除はどうなる？
財源確保策はまだ結論はでていないということで児童手当が延長された際の高校生の扶養控除がどうなるかはわかりませんが、子ども手当の支給と同時に年少扶養控除がなくなったように高校生の扶養控除もなくなるのではないかと思っています。
高校生になってからも児童手当で1万円いただけるとしても扶養控除がなくなるのであれば、結局は単純に1万円子供に掛けられるお金が増えるというわけではないということ。
収入次第では1万円もらってもマイナスになるかたもいるでしょうし。
しかもすでに高校無償化の際に高校生の特定扶養控除が63万円から38万円に縮小されていますし、表面上では高校も無償化で児童手当ももらえるなら子育ても楽になったように見えても実際には扶養控除の分はマイナスになっています。
現在中学3年生の子供を持つ親としては、子供が生まれてからというもの児童手当とこども手当に振り回され続けているような気がしてなりません。
所得制限なしに中学生まで月額2万6千円のはずが
現在中学3年生の子供が生まれたのは2008年。
その翌年の2009年、所得制限なしに中学生まで子ども手当として月額2万6千円を支給するという公約の旧民主党に政権交代しました。
月額2万6千円が支給されれば中学生以下の子供を持つほとんどの家庭で子ども手当の創設により年少扶養控除がなくなってもプラスになるということ、中学卒業まで貯めれば将来の教育費としてある程度の金額になるということで期待していたのです。
そんな子ども手当は2010年からひとまず半額の月額1万3千円が支給となり、その翌年から2万6千円から支給されるはずでしたが財源不足で結局1度も満額支給されることはなく子ども手当は終了。
一度も満額支給されていないにも関わらず年少扶養控除は廃止されたまま現在に至っています。
手当よりも教育費の負担を減らして欲しい
子ども手当創設以降は所得控除から手当へと変化してきましたが、今回の児童手当拡充で更にその動きが強まりそうです。
現金給付されても結局は控除がなくなっていて実質給付された金額分だけ子育て世帯が楽になっているわけではないという状況は変わらないまま。
それはもう子育てで一番お金がかかる高等教育費の思い切った負担軽減をしてもらったほうがよっぽど嬉しいです。
正直、子供が小さい頃はそれほどお金はかかりません。
成長とともに負担が増えるのに給与も増えずに負担ばかり増えている現状で、子供に奨学金という名の借金をさせながら学校に通わせなければならない家庭が多くなっているという現実と、そんな状況を見て育った子供たちの意識は少子化に拍車をかけているように思います。
大学無償化制度が始まったとはいえそのハードルはかなり高く、大学生本人にはなにも関係がないというのに親の所得が非課税でなかったというだけで制度が受けられずに借金を抱える子も多いのはどうなのでしょう。
しかも学費自体も自分たちの頃と比べるとかなり値上がりしています。
年々仕送りの額は減り、結局はこれから子供を産み育てる世代の負担となっている状況を見ると、自分だったらこの状況で子供を産んで育てたいと思えないかもしれません。
おわりに
久しぶりにちょっと真面目な話を書きました。
ちょうど児童手当が高校生までに拡充される年に高校生になる子を持つ親として、月額1万円の児童手当をいただけても扶養控除が廃止されるのであれば児童手当ではなくて高等教育の負担軽減に力を入れてもらいたいのです。
親の所得がある程度あるご家庭でも子供にはお金をかけないという方針のご家庭もあり、そうなると非課税世帯であれば学費がかからずに行ける大学に親の収入があるために奨学金で大学に行くこともできないという子がでてくるのはどうなのかなと思ってしまいます。
親ではなく子供にフォーカスすることでみんなが平等に教育を受けられるようになると思うのですが。
ただ無い袖は振れないのも事実なわけで、財源をどうするべきかという問題が大きいのもわかるのですが、子育て対策はもう待ったなしの状況であることも事実。
子供が大人になるころには希望が見える世の中になっていますように。
それでは！！
